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国内株式市場見通し:いったんは日柄調整を想定、出遅れ物色は引き続き活発


国内株式市場見通し:いったんは日柄調整を想定、出遅れ物色は引き続き活発

1月15日(土)15時33分配信 フィスコ

日本株に対する出遅れ修正は継続すると考えられるが、外部環境等の不透明要因もあり、日柄調整を想定する。米半導体大手インテルが13日に発表した10-12月期決算および強気見通しは、市場予想を上回るポジティブな内容だった。また、JPモルガン・チェースの決算も評価され、週末14日の米国市場は上昇している。

ただ、週初の米国市場はキング牧師の誕生日による祝日で休場となるほか、シティグループ、アップルの決算が18日、ゴールドマン・サックスが19日、モルガン・スタンレー、グーグルが20日など、注目企業の決算が相次ぐため、これを見極めたいとするムードが強まりやすい。米企業決算を好感するものの、朝方の上昇後は高値保ち合いといった、これまでの状態が続きそうだ。

また、欧州財政問題についてはポルトガルに次いでスペイン、イタリア国債入札も順調な結果となった。一先ず不安は和らいだ格好ではあるが、ユーロ圏のソブリン・リスクへの危機感を完全に払拭するには至らないだろう。

中国については週末14日に中央銀行が予金準備率を50bp引き上げている。引締め観測は根強かったため、織り込み済みとは考えられるが、20日に10-12月期GDP、12月の生産者物価指数(PPI)、12月の消費者物価指数(CPI)、12月の小売売上高など主要経済指標の発表を控えている。警戒が強まりやすく、手控え要因になりそうだ。

とはいえ、あくまでも日柄調整とみており、日本株市場が外部要因を受けて調整トレンド入りとなる可能性は低いだろう。日経平均でみれば、テクニカル面での過熱感は誰の目からみても強まっている。

しかし、長期トレンドが修正リバウンドに入っている状況であり、リバウンドのトレンドのなかでの短期調整と考えている。需給状況が良好であるほか、出遅れているセクターや銘柄に対する循環物色によって、日経平均が膠着でも基調の強さがうかがわれる。

また、中国やインドなど新興国市場の調整が警戒されているが、明らかに海外資金が流出している状況と考えられる。これにより対アジアを対象としたファンドの資金などは、日本株へのシフトにつながっているとの見方にもなろう。

物色としては出遅れているセクターやバリュエーション面での割安な銘柄、需給妙味の大きい銘柄などが注目される。また、話題を集めていたが、野村アセットマネジメントが1月27日に設定する「野村低位割安株投信1101」を手掛かりとした売買も期待されよう。そのほか、14日に内閣改造が行われたが、改造内閣の主要なテーマに消費税を含む税制抜本改革と社会保障制度改革のほか、環太平洋経済連携協定(TPP)への交渉参加問題を掲げる意向と報じられている。TPP参加への思惑からここ物色の圏外に置かれていた農業関連などは、テーマの出遅れとして意識されてきそうだ。

《TN》
株式会社フィスコプレイス
http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20110115-00934010-fisf-market

東京株式前引け速報:欧州信用不安の後退から戻り高値更新、一時1万0600円台乗せ


東京株式前引け速報:欧州信用不安の後退から戻り高値更新、一時1万0600円台乗せ

11時07分配信 サーチナ

 13日の東京株式市場は寄り付きから年明け以降の戻り高値を更新して始まり、日経平均株価は一時、昨年5月13日以来となる1万0600円台を回復する場面があった。前引けの日経平均株価は前日比67.78円高の1万0580.58円と続伸。TOPIX(東証株価指数)は5日続伸。現地12日のポルトガルの国債入札に予想外に旺盛な需要があったことから、欧州信用不安が後退し欧米株高につながったことや円安を受け買い優勢となった。

 世界的な投資家のリスク許容度が拡大しているとの見方が浮上している。実際、欧州系やヘッジファンドなど外国人の買い意欲が旺盛なほか、個人投資家が個別の材料株に買いの手を入れており、商いも増加傾向にある。先高観が根強い。寄り付きの外資系の注文状況は大幅買い越し。売り1080万株に対し買い2440万株と差し引き1360万株の買い越し。金額ベースでは売り128億円に対し買い235億円と差し引き107億円の買い越しだった。バスケット取引は売りなしに対して買いは約340億円。欧州系やヘッジファンドの買いが継続した。また、12日終値ベースで東証1部のPBR1倍割れ銘柄が943に達していることから、特に株価300円以下で低PBR銘柄を個人などが盛んに物色している。

 またテクニカル分析でも先高観が根強い。国内証券では「日経平均は3年半にわたるレジスタンスラインをブレイクして短中期の強気シグナルが点灯した」としている。「中期的に日経平均のトレンド転換が18カ月の倍数おきに生じることが多かったことから、次回ターニングポイントとなる2012年3月ごろまで上昇が続く可能性がある」としている。日経平均の2011年のターゲットを1万2500〜1万3200円、TOPIXは925〜957ポイントと試算している。13日にはTOPIXは一時、939ポイント台まで上伸している。(編集担当:佐藤弘)

http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20110113-11072096-scnf-market

米国株式見通し:アルコアが先陣を切って決算発表、リスク志向を一段と高める可能性


米国株式見通し:アルコアが先陣を切って決算発表、リスク志向を一段と高める可能性
1月8日(土)11時43分配信 フィスコ

10日(月)の取引終了後にダウ指数構成銘柄の先陣を切ってアルミ大手のアルコア(AA)が昨年10-12月期決算を発表する予定にあり、この決算をもって米国企業決算シーズンが始まることになる。市場では、昨年10-12月期のS&P500指数構成企業の利益合計はテクノロジー関連企業がけん引し、前年同期比で約20%増加すると見込まれている。良好な決算シーズンへの期待は既に強まっているが、アルミ値上がりの恩恵を受けるアルコアの決算次第では投資家のリスク志向を一段と高める可能性がある。なお、今週は13日(木)に半導体最大手のインテル(INTC)、14日(金)に銀行大手のJPモルガン・チェース(JPM)も決算発表を予定している。

経済指標では、12日(水)に足元の経済状況を示す米地区連銀経済報告(ベージュブック)が発表される予定。好調なクリスマス商戦動向や雇用情勢の改善を背景に調査対象地区の概ね良好な経済活動が報告される可能性が高い。この他、14日(金)の12月鉱工業生産指数と1月ミシガン大学消費者信頼感指数も足元の景気回復を確認する内容となる見通し、しかし、同日の12月小売売上高は年末に米北東部を襲った豪雪が影響し、予想以上に弱い数値になる可能性があるため警戒する必要がある。また、今週は10日からデトロイトで北米国際自動車ショーが開催される(23日まで)。米自動車業界が歴史的な落ち込みから回復基調にある上、ゼネラル・モーターズ(GM)が昨年11月に再上場を果たしたほか、フォード(F)が2010年通年の米自動車販売台数でトヨタを抜いて2位に躍進したことで市場の関心が集まることが予想される。


2011年初は、初日から主要株価指数で1%を超える上昇と、幸先の良いスタートとなった。もっともアメリカの株式相場が年初から上昇するのは「1月効果」と呼ばれ、例年見られる現象だ。年末にかけてキャピタルゲイン確定による損益通算を狙った売り圧力が強まる一方、年が明ければそのような売り圧力が一気になくなるからだ。また昨年はいわゆる「ブッシュ減税」が延長されるかどうかは株式市場参加者にとって大きな関心事であった。延長されない場合はキャピタルゲイン税率は15%から20%に、配当税率は15%から最高39.6%に上昇するところだった。ブッシュ減税が終了する12月末にかけて、税率引き上げを嫌気した売りに巻き込まれたくないと見た向きが、それまでに一旦保有株式を処分していた可能性もある。「ブッシュ減税」が延長された事で、そのような向きも買い戻しに出てきていると考えられる。

一方で相場にはやや過熱感も散見されるようになってきた。先々週まで主要株式指数は6週間連続の上昇となっており、市場の「楽観度」指数も昨年4月以来の高水準だ。年末にかけてアメリカ経済の回復ペースが加速したのは間違いなさそうだが、せいぜいGDP成長率で3%後半程度までの回復と見られる。先週発表された12月雇用統計が事前予想を下回った事、12月既存店売上が予想を下回る企業も出てきている事を見れば、昨年8月以降の20%以上の株価上昇を正当化するには厳しくなってきていると言えよう。過去3年に限ってみれば、1月の米国株式相場のパフォーマンスは、実はマイナスだ。市場の様々な指標が調整を必要としてきている事に注意したい。

(Horiko Capital Management LLC)
《TN》
株式会社フィスコプレイス
http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20110108-00934007-fisf-market

株式週間展望=上げの始まり、テーマ株を押さば買い


株式週間展望=上げの始まり、テーマ株を押さば買い
1月8日(土)10時57分配信 モーニングスター

 上げの始まりか、終わりか、と問われるなら、前者と答える。仮に、走り過ぎへの反省から、来週(11〜14日)、ちょっとした波乱があるにせよ、それは上げ途上での一服。「終わりの始まり」と見誤ってはならない。
 海外株高を追い風に日本株は大発会から躍動感を強め、6日には8カ月ぶりに日経平均株価が1万500円台を回復。「奪回には、かなり手こずるはず」とみられていた昨年12月のSQ(特別清算指数)値、1万420円を抜いたことで、従来の上値抵抗ラインから一転して下値支持線に変わる可能性が強まったのは一つの収穫である。
 相場が変わるきっかけとなったのが米国株の強調。年末商戦の好調や昨年の自動車販売の5年ぶり回復による消費拡大効果と、株高がもたらす資産効果――この「W効果」が米国景気回復の動因になる、と株式市場は読み抜いた。
 景気の遅行指標とはいえ、やはり気になる雇用統計も5日に発表した米民間雇用サービス会社、ADPの雇用調査リポートでは12月が2001年の統計発表以来、最大となる雇用者増加数(29万7000人)を記録。雇用不安の霧を払った、とのムードがNYダウを08年8月11日以来、2年5カ月ぶり高値水準へ引き上げた。当時の日経平均は1万3100円台だった。
 米景気に対する懸念から期待に変わった株式市場の評価には、ドル・円相場も敏感に反応。1月3日の1ドル=80・91円と、その後のドル急反発を見る限り、どうやらドルは昨年11月1日の80・23円に対応する中勢二番底をたたいたようだ。昨年11〜12月中旬に続く円高是正「第2幕」を株式市場は今後、織り込もうとするだろう。
 もっとも、騰落レシオは6日に140%台に乗せたため、短期的な調整は考えられる。しかし、スマートフォン(多機能携帯電話)関連や、電気自動車(EV)関連などテーマ銘柄への物色意欲は、株価復調で自信を取り戻した個人投資家を中心に強い。資源関連、ロボット関連など他のテーマ株を含め、「押さば買い」。今週は出遅れ株の掘り起こしが進みそう。
 2週間後に迫った今3月期第3四半期累計(昨年4〜12月)決算の発表シーズン入りを前に、好業績銘柄への関心も高まっていく。となれば、指数の深押しは考えにくい。
 来週のスケジュールでは12日の12月貿易統計、13日の11月機械受注が注目される。
 マーケットではあまり話題になっていないが、昨年(10年)の日経平均の騰落幅は2515円(09年は3585円、08年は7529円)と、04年の1798円以来の狭いレンジにとどまった。相場エネルギーの蓄積は十分。TOPIX(東証株価指数)は前週、週足・一目均衡表の先行スパン(いわゆる「雲」)上限を約10カ月ぶりに突破した。(赤間憲明)

提供:モーニングスター社
http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20110108-00930601-mosf-market

来週の日本株の読み筋=しっかりした展開か


来週の日本株の読み筋=しっかりした展開か

2011/01/07 19:31

 来週(11−14日)の東京株式市場は、しっかりした展開か。7日晩には重要指標の米10年12月雇用統計が発表される。5日晩に発表された米12月ADP(オートマチック・データ・プロセッシング)雇用リポートが予想を大きく上回ったため、期待も高まっており、下ブレた場合は売り圧力が警戒される、ただ、「基本的には回復基調」(国内投信)との声があるほか、「材料に対して良いほうにとらえる流れにあり、よほど悪化していないようなら、国債買い切り継続期待などが意識される」(中堅証券)との指摘もある。

 日経平均株価は昨年12月に週足チャートで一目均衡表の「雲」抜けを達成したが、TOPIXも今週の大幅高によって上抜いた。足元では個人投資家による投資意欲が旺盛といい、テーマ株を中心に活況だ。「この流れが継続すれば、週明け以降も底堅い」(別の中堅証券)との声がある。来週から、米国では10年10−12月期の企業決算が出始める。週内は日経平均が312円(3.1%)上昇した。雇用統計が予想を下回れば、反動もあって週明けは売りが優勢となりそうだが、企業決算が材料になれば、下値は限られそうだ。(宮川子平)

◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。

提供:モーニングスター社

http://www.morningstar.co.jp/portal/RncNewsDetailAction.do?rncNo=405597
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